茨木市議会 2009-06-18 平成21年第4回定例会（第3日 6月18日）
しかるに政府は、昨年の消費者物価上昇率から、過去の「年金引き下げ保留分（１．７％）」を相殺するとして、今年４月からの年金額を、物価の上昇に見合った引き上げをせず、据え置いた。公的年金控除、老年者控除の縮小、廃止、定率減税廃止や国保、介護保険料など社会保険料増で実質的な可処分所得が急減している高齢者、特に低額年金者、無年金者の生活は深刻な状況となっている。
しかるに政府は、昨年の消費者物価上昇率から、過去の「年金引き下げ保留分（１．７％）」を相殺するとして、今年４月からの年金額を、物価の上昇に見合った引き上げをせず、据え置いた。公的年金控除、老年者控除の縮小、廃止、定率減税廃止や国保、介護保険料など社会保険料増で実質的な可処分所得が急減している高齢者、特に低額年金者、無年金者の生活は深刻な状況となっている。
内容は、各年を１とした場合の平成１２年度までの消費者物価上昇率ということで、網線でかぶせておりまして、昭和５７年度を１といたしまして、平成１２年度で１．２９となるものでございます。それを参考としております。
これには、日本銀行によります平成14年度の実質国内総生産の見通しはマイナス成長を予測し、政策金利も、消費者物価上昇率が安定的にゼロ％となるなど、量的緩和政策を続けるとしていることから金利の上昇は高く望めないことから、平成14年度の予算として前年度よりマイナス1,927万3,000円、率にいたしまして85.3％の減額計上となりました。
自治省通達では、「少なくとも別記に掲げるような項目の資料はこれを提出し、審議会において十分な審議が行われ」とあり、別記事項として、近年における消費者物価上昇率、人口・財政規模が類似している他の地方公共団体の特別職の職員の給与月額等７つの項目を上げています。本市の審議会において、これら７つの資料の取り扱いはどうなっていたのか、以上３点についてのご回答をよろしくお願いいたします。
またすでに指摘したごとく、大阪市は消費者物価上昇率日本一であります。市民生活を守り、物価値上げにきびしい批判を持っている市民の要求にこたえるためにも、決意を新たにして、日本一物が安くて暮らしやすいと言われる大阪市をつくるために、本市独自にもいまの法律や制度を最大限に活用し、行政のあらゆる機能を駆使して、具体的な施策を推進しなければなりません。